協会概要
法人名
一般社団法人日本料飲外国人雇用協会
Japan Food&Beverage Foreign Employment Association
設立
2019年7月26日
本部所在地
東京都新宿区西新宿8-1-2 PMO西新宿13F
代表理事
田口 直樹
理事
矢満田 敏之(養老乃瀧株式会社 代表取締役)
手塚 貴博(トリゼンフーズ株式会社 専務取締役)
小林 達也(株式会社バイタライズ 代表取締役)
石﨑 冬貴(法律事務所フードロイヤーズ 代表弁護士)
田中 宏治(SG グループ株式会社 専務取締役)
顧問
瀧野 隆(KOURYUU LANGUAGE SHCOOL in Yangon,Myanmar経営/ライオンズ クラブ ヤンゴン駐在員)
香川 陽子(メロス言語学院)
活動内容
外国人材紹介事業
登録支援機関としての支援事業
外国人教育事業
特定技能/外国人雇用に関するセミナー実施
許認可
有料職業紹介事業 13-ユ-311407
登録支援機関 19登-002602
料飲協会について
代表理事挨拶

代表理事挨拶
外国人材の定着と成長を支えることで、
企業の持続的発展に貢献します。
一般社団法人日本料飲外国人雇用協会は、2019年の特定技能制度の開始と同年に創立いたしました。当初は外食分野が対象に選定されたことから、外食業界における多文化共生、特定技能制度の普及やアジアの国々から選ばれる日本の外食業を目指し、外食業界の経営者・有識者を中心に一般社団法人として登録支援機関の運営を開始しました。その後は、お客様のご要望にお答えする形でサービス業・食品業界をはじめ、宿泊・飲食料品製造・介護・自動車運送業と、対象分野を広げてまいりました。
当協会は、単なる人材確保にとどまらず、「育てながら働き続けてもらう」教育型の支援を通じて、日本社会における多文化共生の実現に取り組んでいます。就労後の定着支援や職場での実践力を高めるキャリア教育など、段階的な成長を支える仕組みを整えることで、現場での即戦力化、早期離職の防止、そしてサービス品質の安定につなげています。
さらに、登録支援機関としての法令遵守やコンプライアンス対応はもちろん、業界全体として優秀な外国人材に選ばれるための「受け入れの質」を高める取り組みも重視しています。企業単独では対応が難しい課題にも、業界を横断した知見と支援で伴走いたします。
私たちは、外国人材が安心して働ける環境づくりと、企業の持続的成長を支える人材基盤づくりを通じて、日本社会の健全な発展に寄与し続けます。
一般社団法人日本料飲外国人雇用協会
代表理事 田口 直樹
理事・幹部の紹介

代表理事
田口 直樹
一般社団法人 日本料飲外国人雇用協会
大手派遣会社(株)グッドウィル 執行役員など、20年以上に渡り人材業界に従事。当協会の立ち上げから理事として参画し、2024年5月に代表理事に就任。グループ会社のSGグループ(株)の執行役員/CSOを兼務。中央大学大学院戦略経営研究科/MBA修了

理事
矢満田 敏之
養老乃瀧株式会社 代表取締役
大学卒業後、三和銀行(現・三菱東京UFJ銀行)に入行。1997年、養老乃瀧株式会社に入社。 店舗開発部門等を経て、2014年より現職。2024年に株式会社FanPlaceCreateを設立。非アルコール業態の開発にも注力

理事
手塚 貴博
トリゼンフーズ株式会社 専務取締役
大学卒業後、大手飲食チェーン等に従事。2004年にトリゼンフーズ株式会社の子会社、株式会社ケイアイシナジーに入 社。その後、グループ会社の役員などを経て、2019年、トリゼンフーズ株式会社、専務取締役(現任)に就任。

理事
小林 達也
株式会社バイタライズ 代表取締役
大学卒業後横浜銀行に入行。2000年(株)ぐるなび入社。B2B事業やプロモーション事業の立上げなど執行役員や関連会社の役員として20年以上 にわたり外食業界のICT化に従事。2017年(株)バイタライズを設立し現職に至る。

理事
石崎 冬貴
法律事務所フードロイヤーズ 代表弁護士
2011年弁護士登録後、 一貫して飲食業界の法務を専門的に取り扱う。2019年からは自身でも飲食店を経営し、2022年から現職。
株式会社テンポスホールディングス社外取締役等飲食系企業の役員も務める。

支援本部
本部長
石原 純
一般社団法人 日本料飲外国人雇用協会
国内最大手の監理団体にて技能実習制度の前身となる「研修制度」時代より、海外人材の教育や指導、支援スキームの構築に携わり、現場の統括責任者や代表職などを歴任。海外人材事業18年のキャリアで技能実習生の入国時教育など、延べ10,000名以上のグローバル人材への指導実績をもつ。

事業本部
副本部長
猪口 裕介
一般社団法人 日本料飲外国人雇用協会
外食業特化の求人サービス企業で、20年間に渡り求人メディアの立ち上げや事業責任者として従事。
2019年、特定技能制度の施行に伴い、日本料飲外国人雇用協会の立ち上げメンバーとして参画。現在は理事および事務局長を務める。






