【特定技能1号外国人100名が回答】新規受け入れが原則停止の外食業界で、特定技能2号に関する意識を調査

外食業界では人手不足が続く一方、2026年4月から特定技能「外食業分野」の新規受け入れが原則停止となり、今後は限られた外国人材に長く活躍してもらうための「育成・定着」がこれまで以上に重要になっています。特定技能1号の在留期間には通算5年の上限があるため、外国人材を長期的な戦力として育てていくには、特定技能2号への移行を見据えたキャリア形成や、企業による継続的な学習・実務経験の機会づくりが求められます。

こうしたなか、一般社団法人日本料飲外国人雇用協会（所在地：東京都新宿区、代表理事：田口 直樹、以下「当協会」）は、当協会が支援する外食分野の特定技能1号外国人100名を対象に、「特定技能2号に対する意識調査」を実施しました。

この調査でわかること　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

• 97％が、特定技能2号の取得を希望

• 取得への不安は「試験の難しさ」が53％で最多

• 過半数（52％）が、企業から「試験対策の受講」を希望

• 6割以上（64％）が、10年以上の日本での長期就労を希望

• 「長く働きたい」だけでなく、「責任ある仕事を担い、会社に貢献したい」という意識も

• 外国人材の長期的な活躍には、「採用」だけでなく「育成・定着」への取り組みが重要に

アンケート結果　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

Q1｜「特定技能2号」という在留資格を知っていますか？

回答者の97％が、特定技能2号を「よく知っている」「ある程度は知っている」と回答。

特定技能2号に外食分野が追加されたのは2023年ですが、外国人材の間でもすでに広く認知され、長期的なキャリアの選択肢として捉えられていることがうかがえます。

Q2｜特定技能2号にどのようなイメージを持っていますか？

「長く働ける」が81％で最も多く、「キャリアアップ」が59％で続きました。

特定技能2号は、単に在留期間を延ばすための制度ではなく、日本で長く働きながら、キャリアを築いていくための選択肢として捉えられていることがうかがえます。

Q3｜今後、特定技能2号を取得したいと思いますか？

「ぜひ取得したい」75％、「できれば取得したい」22％と、97％が取得意向を示しました。

また、「取得したくない」と回答した人は0名で、特定技能2号が、日本で長くキャリアを築いていく上で重要な選択肢となっていることがうかがえます。

Q4｜特定技能2号を取得したいと思う理由は？

取得理由の1位は「日本で長く働きたいから」79％、次いで「キャリアアップしたいから」53％でした。2号取得は、在留資格の変更にとどまらず、日本でキャリアを築いていくための目標となっていることがうかがえます。

Q5｜特定技能2号を取得するうえで、不安・難しいと感じることは？

「試験の難しさ」が53％と最も多く、「日本語の難しさ」32％、「仕事と勉強の両立」27％が続きました。取得意欲が高い一方で、学習や試験突破に向けた具体的な支援が求められていることが分かります。

Q6｜会社では、特定技能2号について説明やサポートがありますか？

「十分にある」19％、「ある」42％と、約6割が企業から説明やサポートを受けていると回答しました。一方で、「分からない」「あまりない」「全くない」という回答も約4割に上り、2号を見据えた育成・キャリア形成について、企業側からの働きかけが十分に届いていないケースも見られます。

Q7｜取得に向けて、会社からどのようなサポートがあると良い？

過半数（52％）が「試験対策の受講」を希望し、「店舗管理などの実務経験を積む機会」も39％に上りました。試験対策などの専門的な学習機会に加え、将来の活躍を見据えた実務経験の機会も求められています。

Q8｜特定技能2号を取得した後、どのような働き方をしたい？

「今の仕事を長く続けたい」が60％で最も多く、「より責任のある仕事をしたい」40％、「店長・マネージャーになりたい」33％と続きました。2号取得後も、現在の職場で経験を積みながら、より責任ある仕事を担いたいという意向が見られます。

Q9｜日本で、今後どのくらい働きたい？

「期限なくずっと働きたい」「10年以上働きたい」を合わせて6割以上が10年以上の長期就労を希望。特定技能2号への高い取得意欲の背景には、日本での就労を一時的なものではなく、将来を見据えた選択として捉えていることがうかがえます。

Q10｜あなたにとって、特定技能2号を取得することには、どのような意味がありますか？

自由回答では、「日本で長く働きたい」「キャリアアップしたい」という声だけでなく、「より責任のある仕事を任されたい」「会社に貢献できる人材になりたい」「後輩の外国人材を教えたい」といった声も見られました。特定技能2号は、自身のキャリアアップだけでなく、会社や周囲に貢献できる人材へ成長するための目標としても捉えられています。

専門家コメント　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

石原　純（Ishihara Jun） 

一般社団法人 日本料飲外国人雇用協会 支援部 部長

国内最大手の監理団体にて技能実習制度の前身となる「研修制度」時代より、海外人材の教育や指導、支援スキームの構築に携わり、現場の統括責任者や代表職などを歴任。海外人材事業19年のキャリアで技能実習生の入国時教育など、延べ10,000名のグローバル人材への指導実績をもつ。

今回のアンケートでは、特定技能2号について「取得したい」と回答した方が97％に達し、「取得したくない」と回答した方はいませんでした。外国人材自身が、日本で長く働きながらキャリアを築くことに強い意欲を持っていることが分かります。一方で、「試験の難しさ」や「仕事と勉強の両立」などを不安に感じる方も多く、意欲を実際の取得につなげるには、企業側の環境づくりが欠かせません。

企業には、試験対策や日本語学習の機会に加え、学習時間を確保し、店舗管理など将来必要な実務経験を段階的に積める環境づくりが求められます。2026年8月20日以降、特定技能2号の在留諸申請では新たに「2号特定技能外国人の業務内容に関する誓約書」の提出が必要となりました。1号や技能実習生との役割の違いを明確にし、熟達した技能を持つ2号人材が本来の役割で働いているかを確認する狙いがあり、企業には計画的な人材育成が一層求められます。

こうした育成を自社内だけで続けることは容易ではありません。外国人材の育成には、日本語教育や職場文化や制度への理解、試験対策、実務経験、キャリア形成など幅広い視点が必要であり、企業と登録支援機関がそれぞれの役割を担い、継続的に伴走していくことが重要です。採用後の支援を「生活支援」にとどめず、本人の成長やキャリアまで見据えて、ともに育成していくことが、長期的な活躍につながります。

「採用した人材をどう育て、長く活躍してもらうか」。特定技能2号をゴールではなく、長期的な活躍と成長への通過点と捉え、企業と登録支援機関がともに人材の成長を支えることが、これからの外国人材雇用に求められる姿だと考えています。

調査概要　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

調査テーマ ：「外食分野における特定技能2号に関する意識調査」

調査方法： オンラインアンケート

調査地域： 全国

調査対象 ：外食分野で特定技能１号の在留資格で働く外国人男女100名（当協会が支援中の人材）

男女比：男性 52%、女性 48％

年齢：10代 2%、20〜24歳 37％、25〜29歳 38％、30〜34歳 19％、35〜39歳 4％

国籍：ミャンマー 56%、ベトナム 12%、インドネシア 11％、韓国 7%、台湾 5%、ネパール 4％、スリランカ 2％、中国 2%、バングラデシュ 1%

調査実施日 ：2026年8月25日（火）〜2026年9月6日（日）

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本調査結果の転載について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

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出典：一般社団法人日本料飲外国人雇用協会「特定技能2号に関する意識調査」

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＼＼お役立ち資料 配布中／／　　　　　　　　　　　　　　　　　　

アンケートから見えてきた、 「特定技能2号時代」の人材育成

外国人材の2号取得への意欲が高まる一方、企業には、試験対策だけでなく、

実務経験やキャリア形成まで見据えた育成が求められています。

特定技能2号を、企業の人材育成にどう活かすのか？

1号から2号への育成や、2号取得後のキャリア形成についてまとめた資料をご用意しています。