私たち日本料飲外国人雇用協会は、 飲食店、食品製造業、介護、宿泊の業界を中心に
外国人材の紹介と就業後の生活支援業務を行う会社です。

★入管法の知見をお持ちの方★
その専門知識を当社で活かしてお仕事しませんか？
＼～30代～40代活躍中です／

◎以下のような方々も大歓迎！◎
・登録支援機関や監理団体での実務経験がある方
・ビザ申請や許認可更新などの行政手続き経験
・人事労務、法務、または行政書士事務所での実務経験

＜お仕事内容＞
●入管法に基づいた適正な管理業務●
・入管法の定めに沿った社内規定の整備、およびコンプライアンスの管理
・関連当局への各種定期報告および海外提携先との連携業務
・最新の法改正の管理と、それに伴う運用の仕組みづくり
・書類の管理、リーガルチェック

◎事前研修あり、外国語が出来なくても大丈夫です！
◎様々な国籍の方との交流があり、コミュニケーションを取るスキルも養われます！


＜一般社団法人日本料飲外国人雇用協会について＞
■当協会のパーパス（当協会の存在意義、社会に提供する価値）
「日本とアジア各国の文化を相互に理解し共生する社会づくりを促進し、そこから生まれる新しい価値や文化の創造に貢献する。」
このパーパスに共感し業界の発展に貢献したいという熱意をお持ちの方。
私たちは、あなたの情熱とアイデアをお待ちしています。共にこの業界を築き上げましょう！

■国策でもある「特定技能制度」を活用した支援を行っています
「特定技能制度」は、2019年4月に開始された新しい在留資格の1つです。
人材確保が特に困難である12産業分野が対象となり
一定の専門性・技能を有する外国人を受け入れることを目的とした在留資格が施行されました。
それにより、外食分野など外国人が今まで働けなかった新たな業務でも働くことが可能になりました。
2024年3月の改定では4産業分野の追加があり、今後も外国人材の活躍の場が格段に広がっていくことが想定されます。
私たちはこの制度を活用して、海外人材との面談からビザ取得・入国、就労準備、就労後サポートに至るまで幅広い支援を行っています。

■適正な外国人材の採用を枠組み作りからサポートしています
当協会には人材不足に悩む企業から多くの依頼をいただいております。
国内外問わず、外国人材対応においても優れた実績を持ち スピーディーで精度の高い外国人材の提案により、依頼は増加傾向にあります。
支援する外国人数も前年比200％と増加しています。私たちは、適正な外国人雇用と就労支援、教育の実施を通じて
コンプライアンスとサービス品質の向上を目指しています。
また、専門学校との連携により、留学生の就職サポートや特定技能外国人向けセミナーを実施するなど 独自の取り組みも行っています。

■ビザ申請から就労後のサポートまで、あらゆる支援を実施しています
私たちは「紹介したら終わり」ではなく、「紹介してからがスタート」だと考えています。
毎週の日本語勉強会や支援者交流会(富士登山や屋形船体験等)を通して
日本の文化に触れ合う機会を作り、 就労後も充実した日本生活を過ごすための支援を行っています。